有価証券報告書-第11期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
新株予約権戻入益	332	53,004

3. ストック・オプション等の内容

	2010年 第4回ストック・オプション (注)1	2010年 第5回ストック・オプション
決議年月日	2010年7月30日	2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役3名	当社従業員7名 当社子会社の取締役9名 当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・ オプション等の数 (注)2	普通株式 505,200株	普通株式 500,800株
付与日(決議日)	2010年7月30日	2010年7月30日
権利確定条件	当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月1日 至 2020年7月14日	自 2012年7月30日 至 2020年7月14日
新株予約権の数(個) (注)6	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)6	普通株式(完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を1単元としております。)
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)6	-	-
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)6	1個当たり114,800	1個当たり125,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3、6	発行価格 287 資本組入額 144	発行価格 313 資本組入額 157

	2010年 第4回ストック・オプション (注)1	2010年 第5回ストック・オプション
新株予約権の行使の条件 (注)6	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 ① 当社普通株式の普通取引終値が550円(株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額)以上、かつ、2011年6月期及び2012年6月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 ⑤ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存本新株予約権」という。)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数 残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とします。 ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。 ホ 新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。 ヘ 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

	2010年 第4回ストック・オプション (注)1	2010年 第5回ストック・オプション
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6	ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 チ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 リ 新株予約権の取得条項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ヌ 当社による新株予約権の取得事由及び条件 (注)5.に準じて決定します。 ル その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

(注)1.2010年7月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。
2.ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。
3.2011年2月1日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
4.以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。
イ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

ロ 当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
ハ 上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。
5.当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議(株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 本新株予約権の割当日から1年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
6.当事業年度における内容を記載しております。なお、2020年7月14日において、第4回及び第5回新株予約権は権利行使期間満了によりすべて失効しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
4. ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については,株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

	2010年 第4回ストック・ オプション	2010年 第5回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	444,000	310,400
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	444,000	310,400
未行使残	-	-

② 単価情報

	2010年 第4回ストック・ オプション	2010年 第5回ストック・ オプション
付与日 (取締役会決議)	2010年7月30日	2010年7月30日
権利行使価格(円)	287	313
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(付与日) (円)	3	166

5. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。