有価証券報告書-第5期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
(1)ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2)ストック・オプション等の内容
当社の第1回から第3回までのストック・オプションは、株式会社グローバル住販が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成22年7月1日に付与したものであります。

	平成22年 ストック・オプション①	平成22年 ストック・オプション②	平成22年 ストック・オプション③
付与対象者の区分及び数	当社の取締役1名 当社の従業員4名 当社子会社の取締役4名 当社子会社の従業員20名	当社子会社の取締役1名	当社の従業員5名 当社子会社の取締役1名 当社子会社の従業員12名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注1)	普通株式 339,600株	普通株式 40,000株	普通株式 25,200株
付与日(取締役会決議日)	平成22年7月1日	平成22年7月1日	平成22年7月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年7月1日 至 平成28年8月9日	自 平成22年7月1日 至 平成28年11月24日	自 平成22年7月1日 至 平成28年8月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後1年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでありません。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとします。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによります。

	平成22年 自社株式オプション (注)1	平成22年 ストック・オプション④
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役3名	当社従業員7名 当社子会社の取締役9名 当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・オプション等の数 (注)2	普通株式 505,200株	普通株式 500,800株
付与日(決議日)	平成22年7月30日	平成22年7月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年10月1日 至 平成32年7月14日	自 平成24年7月30日 至 平成32年7月14日

(注)1.対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。
2.ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①当社普通株式の普通取引終値が550円(株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額)以上、かつ、平成23年6月期及び平成24年6月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(3)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については,株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

	平成22年 ストック・オプション①	平成22年 ストック・オプション②	平成22年 ストック・オプション③	平成22年 自社株式オプション	平成22年 ストック・オプション④
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	282,000	40,000	18,400	505,200	444,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	61,200	-	3,600	-	3,600
失効	-	-	-	-	-
未行使残	220,800	40,000	14,800	505,200	440,400

② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション①	平成22年 ストック・オプション②	平成22年 ストック・オプション③	平成22年 自社株式オプション	平成22年 ストック・オプション④
付与日 (取締役会決議)	平成22年7月1日	平成22年7月1日	平成22年7月1日	平成22年7月30日	平成22年7月30日
権利行使価格(円)	37	37	37	287	313
行使時平均株価(円)	463	-	480	-	480
公正な評価単価(付与日) (円)	-	-	-	3	166

(4)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。
(5)当連結会計年度末における本源的価値
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は131,736千円です。
(6)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は27,704千円です。
(7)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。