有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループは、東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定を受けたことにつきまして、今回の事態の重要性を厳粛かつ真摯に受け止め、経営改善委員会の再発防止策の提言を実施することでガバナンス及び内部管理体制の強化を図り、関係者の皆さまの信頼回復に向けて全力で取り組む所存です。
再発防止策
Ⅰ.取締役・監査役等の相互牽制機能の強化
Ⅱ.重要な経営判断(一定規模の投資判断を含む。)に関する決定プロセスに係る体制の再構築
Ⅲ.内部監査機能の強化
Ⅳ.役職員のコンプライアンス意識の醸成
Ⅴ.当社と前社長グループとの不適切な資金的・人的関係の隔絶
Ⅵ.取締役報酬の見直し
Ⅶ.その他の業務プロセス等の見直し
なお、上記再発防止策の進捗状況につきましては平成27年4月15日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」にて詳細を記載しております。
2.規模の拡大による収益力の強化
国が推進する医療制度改革に伴い、診療報酬改定及び薬価改定や消費税増税に伴う仕入れコストの増大など当社グループが属する調剤薬局業界では今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。大型M&Aや中小規模の統廃合が進む中、当社グループでは更なる企業規模の拡大を推進し、医薬品卸業者との価格交渉におけるスケールメリットを活用するなどにより一定水準以上の利益を確保することに邁進してまいります。具体的には、当社グループの強みである「医療モール型」店舗展開を基軸とした高収益店舗を確保するとともに、医薬分業の後発地域では、「マンツーマン型」店舗での出店を推進してまいります。そして、採算性、ドミナント戦略及び当社ビジネスモデルとの親和性を総合的に勘案し、営業権の譲受けを含めたM&A戦略も推進してまいります。
3.薬局の高機能化と業務の効率化、標準化及び顧客満足度の向上
当社グループでは、地域医療の様々なニーズに応えるべく、「ヘルス・デザイン・カンパニー」として医療の未来へ一歩踏み出し、すべての人の健康を支えていくことを目指しております。具体的には、ジェネリック医薬品促進や在宅医療への積極的対応、自社開発の「電子お薬手帳」の導入による服薬管理と薬物治療の質の向上など、従来の薬局が果たしてきた役割に留まらない、薬局の「高機能化」を進めてまいります。
また、調剤業務のマニュアル化や調剤の機械化を進め、効率的で安全な店舗運営を実施するとともに、薬事支援部を設置し、内部監査とは別の観点から薬事監査を行い、調剤過誤を未然に防ぐ施策も実施、安心・安全の調剤に取り組んでおります。また、定期的な満足度調査を全店舗で実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、地域医療のパートナーとして選ばれる薬局になるために「Smart Pharmacy Project」の一環としてからだゼミナール、こども薬局、健康チェック&相談会等を実施しております。
4.薬剤師の教育研修と人材(新卒薬剤師)の確保
当社グループが今後も事業規模を拡大していく上で、店舗マネージメント、人材マネージメントに優れたマネージャーの育成が必要不可欠となります。当社では、入社後の薬剤師・医療事務に対して、職歴に応じた研修を定期的に実施しており、高いスキルと知識、コミュニケーション能力等を備えた人材の育成に努めております。また、平成25年4月からは、人材開発部を設置し、薬剤師の採用、教育研修に特化した専門部署を立ち上げ、人材(新卒薬剤師)の確保に向けた施策に注力しております。