有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△329,826千円
ロ.未認識数理計算上の差異	140,735千円
ハ.退職給付引当金(イ+ロ)	△189,091千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	53,284千円
ロ.利息費用	1,051千円
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	4,943千円
ニ.退職給付費用(イ+ロ+ハ)	59,278千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「勤務費用」として記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.6%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括費用処理しております。
(4) 数理計算上の差異の処理年数
6年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	306,610千円
勤務費用	81,908千円
利息費用	1,764千円
数理計算上の差異の発生額	19,021千円
退職給付の支払額	△42,777千円
退職給付債務の期末残高	366,526千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,216千円
退職給付費用	2,283千円
退職給付の支払額	△4,168千円
企業結合の影響による増減額	20,957千円
退職給付に係る負債の期末残高	42,289千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立金制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
	-千円
非積立型制度の退職給付債務	408,815千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,815千円

退職給付に係る負債	408,815千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,815千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	81,908千円
利息費用	1,764千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,242千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,283千円
その他	12,233千円
確定給付制度に係る退職給付費用	122,432千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	132,674千円
合計	132,674千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
その他 2.6%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,119千円でありました。