有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	306,610千円	366,526千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	△43,970千円
会計方針の変更を反映した期首残高	306,610千円	322,555千円
勤務費用	81,908千円	82,900千円
利息費用	1,764千円	1,925千円
数理計算上の差異の発生額	19,021千円	18,888千円
退職給付の支払額	△42,777千円	△22,036千円
その他	-千円	1,182千円
退職給付債務の期末残高	366,526千円	405,417千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,216千円	42,289千円
退職給付費用	2,283千円	20,480千円
退職給付の支払額	△4,168千円	△40,735千円
企業結合の影響による増減額	20,957千円	12,763千円
退職給付に係る負債の期末残高	42,289千円	34,797千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-千円	-千円
	-千円	-千円
非積立型制度の退職給付債務	408,815千円	440,215千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,815千円	440,215千円
退職給付に係る負債	408,815千円	440,215千円
退職給付に係る資産	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,815千円	440,215千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	81,908千円	82,900千円
利息費用	1,764千円	1,925千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,242千円	27,413千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,283千円	20,480千円
その他	12,233千円	162千円
確定給付制度に係る退職給付費用	122,432千円	132,882千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	8,524千円
合計	-千円	8,524千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△132,674千円	△124,150千円
合計	△132,674千円	△124,150千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
その他	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,119千円、当連結会計年度3,883千円であります。