訂正有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	48,395	千円		22,415	千円
未払事業税	69,831	千円		27,696	千円
賞与引当金	136,249	千円		134,944	千円
未払社会保険料	19,493	千円		19,833	千円
未払金	11,939	千円		12,494	千円
未払費用	44,440	千円		50,498	千円
棚卸資産	50,323	千円		68,497	千円
繰越欠損金	202	千円		31,061	千円
その他	10,254	千円		15,784	千円
繰延税金資産小計	391,131	千円		383,225	千円
評価性引当額	△73,557	千円		△31,547	千円
繰延税金資産合計	317,573	千円		351,678	千円
(繰延税金負債)
未収事業税	-	千円		△3,952	千円
その他	-	千円		△919	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△4,871	千円
繰延税金資産の純額	317,573	千円		346,807	千円
(2)固定資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27,937	千円		21,195	千円
退職給付引当金	67,331	千円		-	千円
退職給付に係る負債	-	千円		145,389	千円
減損損失	54,623	千円		74,793	千円
繰越欠損金	-	千円		30,781	千円
資産除去債務	71,462	千円		80,745	千円
長期前受収益	15,768	千円		14,301	千円
借地権	27,027	千円		25,680	千円
新株予約権	20,390	千円		12,638	千円
事業譲渡益の連結修正額	223,987	千円		152,475	千円
その他	20,802	千円		30,244	千円
繰延税金資産小計	529,331	千円		588,246	千円
評価性引当額	△118,558	千円		△122,594	千円
繰延税金資産合計	410,772	千円		465,652	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,758	千円		△18,710	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,800	千円		△34,894	千円
その他	△1,447	千円		△5,167	千円
繰延税金負債合計	△64,006	千円		△58,772	千円
繰延税金資産の純額	346,766	千円		406,879	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	%		11.0	%
住民税均等割等	6.4	%		13.7	%
のれん償却額	7.5	%		20.1	%
評価性引当額の増減	6.0	%		△8.5	%
税率変更による影響額	-	%		3.3	%
過年度法人税等	3.8	%		△0.0	%
関係会社株式売却損益の連結修正	△2.2	%		-	%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	-	%		△1.4	%
その他	0.0	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.4	%		76.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,083千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,083千円増加しております。