有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	22,415	千円		13,035	千円
未払事業税	27,696	千円		40,670	千円
賞与引当金	134,944	千円		134,192	千円
未払社会保険料	19,833	千円		22,369	千円
未払金	12,494	千円		18,296	千円
未払費用	50,498	千円		50,100	千円
棚卸資産	68,497	千円		65,006	千円
繰越欠損金	31,061	千円		12,879	千円
その他	15,784	千円		3,127	千円
繰延税金資産小計	383,225	千円		359,677	千円
評価性引当額	△31,547	千円		△13,035	千円
繰延税金資産合計	351,678	千円		346,641	千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△3,952	千円		△2,697	千円
その他	△919	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△4,871	千円		△2,697	千円
繰延税金資産の純額	346,807	千円		343,944	千円
(2)固定資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,195	千円		24,874	千円
退職給付に係る負債	145,389	千円		142,700	千円
減損損失	74,793	千円		190,341	千円
繰越欠損金	30,781	千円		43,902	千円
資産除去債務	80,745	千円		86,415	千円
長期前受収益	14,301	千円		13,417	千円
借地権	25,680	千円		19,883	千円
新株予約権	12,638	千円		7,352	千円
関係会社株式評価損	220,675	千円		281,263	千円
事業譲渡益の連結修正額	152,475	千円		101,650	千円
その他	30,244	千円		32,579	千円
繰延税金資産小計	808,921	千円		944,380	千円
評価性引当額	△343,269	千円		△449,685	千円
繰延税金資産合計	465,652	千円		494,694	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18,710	千円		△42,003	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△34,894	千円		△38,056	千円
その他	△5,167	千円		△2,889	千円
繰延税金負債合計	△58,772	千円		△82,949	千円
繰延税金資産の純額	406,879	千円		411,744	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0	%		4.4	%
住民税均等割等	13.7	%		10.6	%
のれん償却額	20.1	%		23.6	%
評価性引当額の増減	△8.5	%		9.6	%
税率変更による影響額	3.3	%		4.8	%
関係会社株式評価損	-	%		△9.8	%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△1.4	%		-	%
その他	0.4	%		△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.6	%		76.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,178千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43,418千円、退職給付に係る調整累計額が4,146千円、その他有価証券評価差額金が4,092千円増加しております。