有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	46,023	千円		17,862	千円
未払事業税	27,302	千円		14,751	千円
賞与引当金	118,318	千円		117,812	千円
未払社会保険料	16,761	千円		17,272	千円
未払金	11,814	千円		11,577	千円
未払費用	31,571	千円		33,404	千円
棚卸資産	40,907	千円		44,957	千円
その他	2,587	千円		3,067	千円
繰延税金資産小計	295,288	千円		260,706	千円
評価性引当額	△46,023	千円		△17,930	千円
繰延税金資産合計	249,264	千円		242,776	千円
(2)固定資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5,386	千円		61	千円
退職給付引当金	59,117	千円		83,344	千円
減損損失	41,278	千円		73,221	千円
資産除去債務	54,584	千円		59,592	千円
借地権	22,728	千円		21,443	千円
関係会社株式評価損	235,349	千円		220,675	千円
新株予約権	20,390	千円		12,638	千円
その他	12,018	千円		12,789	千円
繰延税金資産小計	450,854	千円		483,765	千円
評価性引当額	△284,151	千円		△264,950	千円
繰延税金資産合計	166,703	千円		218,814	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,734	千円		△14,247	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△30,683	千円		△28,831	千円
その他	△1,447	千円		△2,238	千円
繰延税金負債合計	△55,865	千円		△45,316	千円
繰延税金資産の純額	110,838	千円		173,497	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3	%		16.1	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△40.0	%		△43.7	%
住民税均等割等	10.3	%		20.1	%
評価性引当額の増減	30.9	%		△4.6	%
税率変更による影響額	-	%		4.2	%
過年度法人税等	4.7	%		△0.0	%
その他	0.7	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	%		31.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,321千円増加しております。