有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17,862	千円		13,035	千円
未払事業税	14,751	千円		33,927	千円
賞与引当金	117,812	千円		113,538	千円
未払社会保険料	17,272	千円		17,182	千円
未払金	11,577	千円		16,868	千円
未払費用	33,404	千円		31,341	千円
棚卸資産	44,957	千円		44,463	千円
その他	3,067	千円		2,523	千円
繰延税金資産小計	260,706	千円		272,881	千円
評価性引当額	△17,930	千円		△13,035	千円
繰延税金資産合計	242,776	千円		259,845	千円
(2)固定資産の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	61	千円		3,175	千円
退職給付引当金	83,344	千円		90,961	千円
減損損失	73,221	千円		169,236	千円
資産除去債務	59,592	千円		56,100	千円
借地権	21,443	千円		19,458	千円
関係会社株式評価損	220,675	千円		281,263	千円
新株予約権	12,638	千円		7,352	千円
その他	12,789	千円		21,751	千円
繰延税金資産小計	483,765	千円		649,298	千円
評価性引当額	△264,950	千円		△378,045	千円
繰延税金資産合計	218,814	千円		271,253	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,247	千円		△39,044	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△28,831	千円		△25,118	千円
その他	△2,238	千円		△2,376	千円
繰延税金負債合計	△45,316	千円		△66,540	千円
繰延税金資産の純額	173,497	千円		204,712	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.1	%		12.1	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△43.7	%		△0.2	%
住民税均等割等	20.1	%		29.8	%
評価性引当額の増減	△4.6	%		50.5	%
税率変更による影響額	4.2	%		15.0	%
税額控除	-	%		△9.5	%
過年度法人税等	△0.0	%		-	%
その他	1.7	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%		132.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,082千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,066千円、その他有価証券評価差額金が3,984千円増加しております。