建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しています。
(主な耐用年数 建物 15年、工具、器具及び備品 4年～15年)
(2)無形固定資産

2016/06/28 9:00

#2 設備の新設、除却等の計画（連結）

資金調達方法 自己資金
なお、現本店の建物(建物附属設備)は、除却する予定です。

2016/06/28 9:00

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループにおける資産除去債務の対象となる有形固定資産は、本社建物附属設備となっており、不動産賃貸借契約により、契約解約時に原状回復義務を負っています。
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。

2016/06/28 9:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/28 9:00