(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受金	343百万円	373百万円
未払事業税	32	6
賞与引当金	33	35
関係会社株式評価損	209	360
その他	64	103
繰延税金資産小計	682	878
評価性引当額	-	△360
繰延税金資産合計	682	518
繰延税金資産の純額	682	518

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	※	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減		39.2
その他		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		71.6

※ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。