- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
2021/09/29 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
Linguage Inc.
一般財団法人海外留学推進協会
ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED
ZENKEN INDIA LLP
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/09/29 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/09/29 15:00- #4 事業等のリスク
(6) 特定事業への高い依存度について
当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約7割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化などにより当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる事業(海外IT人材事業等)を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。
(7) 外国人労働者の就労について
2021/09/29 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2021/09/29 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,547,171 | 5,956,983 |
| 「その他」の区分の売上高 | 314,020 | 285,169 |
| セグメント間取引消去 | △33,754 | △25,575 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,827,437 | 6,216,577 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/09/29 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/09/29 15:00 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
d 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の者
e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者
2021/09/29 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Tセグメント
ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と東日本大震災の2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております(出所:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、第2四半期以降回復基調となりました(出所:経済産業省特定サービス産業動態統計調査)。しかし、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。なお、引き続き当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
ITセグメントの売上高の約7割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に以下の2つの戦略を展開していきます。1つは、バリュープロポジションマーケティングの更なる拡大、もう1つは、エリアマーケティング支援サービスの拡大です。
2021/09/29 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,216,577千円(前期比6.7%増)、営業利益は1,273,823千円(前期比68.8%増)、経常利益は1,320,014千円(前期比74.9%増)、当期純利益は956,803千円(前期比153.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2021/09/29 15:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2020年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2021年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,762千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2021/09/29 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/09/29 15:00- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 76,177 | 千円 | 79,523 | 千円 |
| 営業費用 | 178,067 | 〃 | 180,192 | 〃 |
2021/09/29 15:00