有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
語学事業の構造改革に伴う事業構造改善費用の主な内訳は、賃貸不動産の解約違約金27,932千円、固定資産の減損損失3,514千円等です。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社は、賃貸不動産退去の意思決定を行い、その建物附属設備及び工具、器具及び備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,028千円、工具、器具及び備品428千円、ソフトウエア1,057千円であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
事業構造の改善の一環として実施した人員合理化(臨時休業等)による損失として特別損失に計上しております。
主な内訳は休業手当12,043千円です。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
語学事業の構造改革に伴う事業構造改善費用の主な内訳は、賃貸不動産の解約違約金27,932千円、固定資産の減損損失3,514千円等です。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 語学教室設備 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 東京都内 | 3,514 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社は、賃貸不動産退去の意思決定を行い、その建物附属設備及び工具、器具及び備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,028千円、工具、器具及び備品428千円、ソフトウエア1,057千円であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
事業構造の改善の一環として実施した人員合理化(臨時休業等)による損失として特別損失に計上しております。
主な内訳は休業手当12,043千円です。