有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「ITセグメント」、「語学セグメント」及び「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。
「語学セグメント」は、企業及び公的機関への講師派遣、留学支援や教材開発、中学校・高等学校向けのオンライン英会話の販売、日本語学校の運営をしております。
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	IT	語学	不動産	計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング	3,669,337	-	-	3,669,337	-	3,669,337
メディア	780,492	-	-	780,492	-	780,492
AI	1,785,888	-	-	1,785,888	-	1,785,888
語学	-	713,240	-	713,240	-	713,240
その他	-	-	-	-	295,614	295,614
顧客との契約から生じる収益	6,235,718	713,240	-	6,948,959	295,614	7,244,574
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,448,666	625,553	-	2,074,219	294,414	2,368,634
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,787,051	87,687	-	4,874,739	1,200	4,875,939
顧客との契約から生じる収益	6,235,718	713,240	-	6,948,959	295,614	7,244,574
その他の収益	-	-	461,045	461,045	-	461,045
外部顧客への売上高	6,235,718	713,240	461,045	7,410,004	295,614	7,705,619
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,600	-	16,775	19,375	15,048	34,423
計	6,238,318	713,240	477,820	7,429,380	310,663	7,740,043
セグメント利益	2,568,639	30,787	314,025	2,913,452	62,287	2,975,739
その他の項目
減価償却費	37,407	2,956	53,695	94,059	187	94,247

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	IT	語学	不動産	計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング	3,637,215	-	-	3,637,215	-	3,637,215
メディア	915,811	-	-	915,811	-	915,811
AI	862,259	-	-	862,259	-	862,259
語学	-	754,253	-	754,253	-	754,253
その他	-	-	-	-	414,957	414,957
顧客との契約から生じる収益	5,415,286	754,253	-	6,169,540	414,957	6,584,498
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	1,199,868	632,544	-	1,832,413	354,649	2,187,062
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,215,418	121,709	-	4,337,127	60,308	4,397,435
顧客との契約から生じる収益	5,415,286	754,253	-	6,169,540	414,957	6,584,498
その他の収益	-	-	473,813	473,813	-	473,813
外部顧客への売上高	5,415,286	754,253	473,813	6,643,354	414,957	7,058,312
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,400	-	16,765	18,165	22,146	40,312
計	5,416,686	754,253	490,579	6,661,519	437,104	7,098,624
セグメント利益又は損失(△)	1,146,333	77,911	333,092	1,557,337	△37,543	1,519,793
その他の項目
減価償却費	22,720	4,133	48,266	75,120	11,110	86,231

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外介護人材事業、採用事業等
を含んでおります。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,429,380	6,661,519
「その他」の区分の売上高	310,663	437,104
セグメント間取引消去	△34,423	△40,312
連結財務諸表の売上高	7,705,619	7,058,312

		(単位:千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,913,452	1,557,337
「その他」の区分の利益	62,287	△37,543
全社費用(注)	△634,568	△663,115
連結財務諸表の営業利益	2,341,171	856,677

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

							(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	94,059	75,120	187	11,110	28,311	19,073	122,558	105,304

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。