有価証券報告書-第48期(2023/07/01-2024/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。
「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の3区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の3区分に変更しております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、「IT(コンテンツマーケティング事業、メディア事業)」「語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援(語学教育等)することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)の連携を強化して事業を推進してまいります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円が含まれております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。
「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の3区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の3区分に変更しております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けて、「IT(コンテンツマーケティング事業、メディア事業)」「語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援(語学教育等)することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)の連携を強化して事業を推進してまいります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 4,149,921 | - | - | 4,149,921 | - | 4,149,921 |
| 人材 | - | 509,688 | - | 509,688 | - | 509,688 |
| 教育 | - | 863,081 | - | 863,081 | - | 863,081 |
| その他 | - | - | - | - | 1,061,806 | 1,061,806 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,149,921 | 1,372,769 | - | 5,522,691 | 1,061,806 | 6,584,498 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,022,275 | 897,674 | - | 1,919,949 | 267,112 | 2,187,062 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,127,645 | 475,095 | - | 3,602,741 | 794,694 | 4,397,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,149,921 | 1,372,769 | - | 5,522,691 | 1,061,806 | 6,584,498 |
| その他の収益 | - | - | 473,813 | 473,813 | - | 473,813 |
| 外部顧客への売上高 | 4,149,921 | 1,372,769 | 473,813 | 5,996,505 | 1,061,806 | 7,058,312 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,072 | - | 16,765 | 30,837 | 5,000 | 35,837 |
| 計 | 4,163,993 | 1,372,769 | 490,579 | 6,027,342 | 1,066,806 | 7,094,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,129,882 | △122,578 | 333,092 | 1,340,396 | 179,397 | 1,519,793 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 19,379 | 17,924 | 48,266 | 85,570 | 661 | 86,231 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円が含まれております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 3,815,777 | - | - | 3,815,777 | - | 3,815,777 |
| 人材 | - | 545,844 | - | 545,844 | - | 545,844 |
| 教育 | - | 798,657 | - | 798,657 | - | 798,657 |
| その他 | - | - | - | - | 1,200 | 1,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,815,777 | 1,344,501 | - | 5,160,279 | 1,200 | 5,161,479 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,024,492 | 832,892 | - | 1,857,385 | - | 1,857,385 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,791,285 | 511,609 | - | 3,302,894 | 1,200 | 3,304,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,815,777 | 1,344,501 | - | 5,160,279 | 1,200 | 5,161,479 |
| その他の収益 | - | - | 465,624 | 465,624 | - | 465,624 |
| 外部顧客への売上高 | 3,815,777 | 1,344,501 | 465,624 | 5,625,903 | 1,200 | 5,627,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | 3,600 | 3,600 |
| 計 | 3,815,777 | 1,344,501 | 465,624 | 5,625,903 | 4,800 | 5,630,703 |
| セグメント利益又は損失(△) | 906,843 | △111,725 | 319,512 | 1,114,630 | 1,995 | 1,116,626 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 12,124 | 13,893 | 49,897 | 75,915 | - | 75,915 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,027,342 | 5,625,903 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,066,806 | 4,800 |
| セグメント間取引消去 | △35,837 | △3,600 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,058,312 | 5,627,103 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,340,396 | 1,114,630 |
| 「その他」の区分の利益 | 179,397 | 1,995 |
| 全社費用(注) | △663,115 | △766,926 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 856,677 | 349,699 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 85,570 | 75,915 | 661 | - | 19,073 | 52,829 | 105,304 | 128,745 |
(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。