- #1 事業等のリスク
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
2016/04/27 13:34- #2 対処すべき課題（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。そのために、具体的にはシステムのクオリティー強化、セールス・マーケティングの強化、資金調達、この3点に重点的に取り組みます。
2016/04/27 13:34- #3 業績等の概要
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高281,263千円(前期は売上高259,283千円)を計上するものの、未だ事業運営に必要な収入確保には至らず、営業損失 505,475千円(前期は508,150千円の営業損失)、経常損失517,190千円(前期は537,176千円の経常損失)、当期純損失938,181千円(前期は545,755千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
2016/04/27 13:34- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2016/04/27 13:34- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当事業年度においても、営業損失505,475千円、経常損失517,190千円、当期純損失938,181千円を計上し、創業以来、7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
2016/04/27 13:34- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「3対処すべき課題」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めております。
2016/04/27 13:34- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/04/27 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
