1418 インターライフ HD

1418
2026/03/31
時価
82億円
PER 予
9.92倍
2011年以降
赤字-122.64倍
(2011-2025年)
PBR
1.65倍
2011年以降
0.31-2倍
(2011-2025年)
配当 予
5.14%
ROE 予
16.65%
ROA 予
7.96%
資料
Link
CSV,JSON

インターライフ HD(1418)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2011年3月20日
-7585万
2012年2月29日
1億8218万
2013年2月28日 +192.24%
5億3241万
2014年2月28日 -36.35%
3億3885万
2015年2月28日 +29.7%
4億3949万
2016年2月29日 -31.86%
2億9948万
2017年2月28日 -14.09%
2億5729万
2018年2月28日 -55.42%
1億1471万
2019年2月28日 +61.69%
1億8548万
2020年2月29日 +91.77%
3億5570万
2021年2月28日 -48.42%
1億8346万
2022年2月28日 -75.33%
4526万
2023年2月28日 +272.73%
1億6870万
2024年2月29日 +60.36%
2億7054万
2025年2月28日 +223.66%
8億7564万

個別

2011年3月20日
2286万
2012年2月29日 +75.4%
4009万
2013年2月28日 +278.31%
1億5168万
2014年2月28日 +46.31%
2億2193万
2015年2月28日 -48.4%
1億1453万
2016年2月29日 +53.86%
1億7621万
2017年2月28日 +348.2%
7億8977万
2018年2月28日 -59.8%
3億1745万
2019年2月28日 -38.82%
1億9423万
2020年2月29日 -38.72%
1億1903万
2021年2月28日 +302.51%
4億7912万
2022年2月28日 -47.73%
2億5044万
2023年2月28日 -41.04%
1億4765万
2024年2月29日 -29.36%
1億429万
2025年2月28日 +6.71%
1億1129万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
全社費用(注)2△407,125△384,091
連結財務諸表の営業利益270,543875,643
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/05/28 10:34
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/05/28 10:34
#3 役員報酬(連結)
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
2025/05/28 10:34
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画の数値目標 (単位:百万円)
2026年2月期2027年2月期2028年2月期
売上高16,50018,00020,000
営業利益8009001,000
経常利益790890990
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き設備投資需要が堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり、先行き不透明感を残しております。2026年2月期を初年度とする第5次中期経営計画では、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、2030年の大阪IR開業を展望し「NEXT STAGE 2030」をスローガンに、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益性の向上、③ESGの推進の3つの重点戦略を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組み、当社グループの成長を実現してまいります。
2025/05/28 10:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、第4次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ex Position(エクスポジション)」と定め、3つの重点施策である①新たな成長の実現(Engine)、②グループの生産性の向上(Efficiency)、③社会的要請への対応(ESG)への対応を進めてまいりました。2025年2月期は、中期経営計画の最終年度の方針「Action For The Future」に基づき、①資本コストと株価を意識した経営の推進、②収益力の強化、③M&Aを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。特に内装工事事業及び音響・照明設備事業の主力事業において、大阪・関西万博関連工事や再開発に伴う大型案件の完工などが進み、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,940百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益は875百万円(前年同期比223.7%増)、経常利益は875百万円(前年同期比256.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円(前年同期比83.2%増)となりました。
第4次中期経営計画の経営指標の推移(連結) (単位:百万円)
2025/05/28 10:34

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