固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。2021/05/27 9:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
機械装置及び運搬具	1,867千円	―千円
計	1,867千円	―千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,416千円	9,880千円
工具、器具及び備品	1,215千円	707千円
その他	4,084千円	6,761千円
計	6,716千円	17,349千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

繰越欠損金(注)2	229,738千円	219,244千円
株式給付引当金	54,827千円	52,057千円
固定資産評価損	116,509千円	116,928千円
退職給付に係る負債	24,912千円	31,830千円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同期124百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社株式の売却による収入が110百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円および投資有価証券の取得による支出が45百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	43,137	39,110
有形固定資産の取得に伴う増加額	854	2,603
時の経過による調整額	118	123

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,478千円を含めて表示しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社および当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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