1418 インターライフ HD

1418
2026/04/14
時価
82億円
PER 予
9.27倍
2011年以降
赤字-122.64倍
(2011-2026年)
PBR
1.59倍
2011年以降
0.31-2.38倍
(2011-2026年)
配当 予
6.17%
ROE 予
17.11%
ROA 予
8.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体となることから報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
2023/05/26 12:09
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/26 12:09
#3 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事会社の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
2023/05/26 12:09
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 538千円
営業損失 6,345千円
2023/05/26 12:09
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は520,006千円増加し、売上原価は441,735千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78,271千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は101千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は78,271千円、「契約負債の増減額(△は減少)」は113,329千円、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増減額(△は増加)」は338,033千円増加しております。
2023/05/26 12:09
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内装工事事業」の売上高(一定の期間にわたり移転される財又はサービス)は204,793千円増加、セグメント利益は36,796千円増加、「音響・照明設備事業」の売上高(一定の期間にわたり移転される財又はサービス)は202,194千円増加、セグメント利益は26,248千円増加、「設備・メンテナンス事業」の売上高(一定の期間にわたり移転される財又はサービス)は113,018千円増加、セグメント利益は15,226千円増加しております。2023/05/26 12:09
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,351,25411,442,189
「その他」の区分の売上高1,658,300318,320
セグメント間取引消去△215,167△299,625
連結財務諸表の売上高11,794,38711,460,884
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2023/05/26 12:09
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。2023/05/26 12:09
#9 役員報酬(連結)
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
2023/05/26 12:09
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画の数値目標 (単位:百万円)
2023年2月期2024年2月期2025年2月期
目標値実績値目標値目標値
売上高12,00011,46013,00015,500
営業利益150168350550
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の4項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
(4)対処すべき課題
2023/05/26 12:09
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、重点施策に沿った取り組みとして、2022年3月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年4月1日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年2月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡し事業再編を進めてまいりました。第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動が緩和され、設備投資意欲も回復傾向になったことから内装工事事業及び音響・照明設備事業においては堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,460百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は168百万円(前年同期比272.7%増)、経常利益は177百万円(前年同期比265.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円(前年同期比150.3%増)となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
2023/05/26 12:09
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高1,610,141765,022
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っております。
2023/05/26 12:09
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/05/26 12:09

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