#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去154百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△13百万円、全社費用△3,783百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,478百万円には、セグメント間取引消去△42,177百万円、全社資産50,655百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (a)制作勘定
制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が2回以上ある場合の会計処理は、1回目の放映時及び2回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が2年以内のものについては、2回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が2年超のものについては、2回目の放映前に契約時から2年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にできる場合を除き、原則として全額費用化することとしています。
(b)投資の減損
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法
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