有価証券報告書-第29期(2023/11/01-2024/10/31)

(3)戦略並びに指標及び目標
当社グループは、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくため、社会と当社グループに影響を与える重要な課題(マテリアリティ)を特定しました。
マテリアリティは、「地球環境のために」「働きやすく成長できる職場環境のために」「お客さまの笑顔のために」「健全で安定した経営基盤確立のために」の4つのテーマで設定し、その進捗状況を管理・評価しております。
[マテリアリティ]

テーマ	マテリアリティ	主な取り組み内容及び戦略
①地球環境のために	気候変動への対応	エネルギー効率化に向けた対策
	事業活動における廃棄物削減	再生可能エネルギーの利用促進
	環境負荷の低い原材料調達及びサービス提供	生ゴミ処理器の導入
		店舗における環境負荷低素材の利用
		環境負荷低素材の調達
②働きやすく成長できる職場環境のために	多様性の尊重・ダイバーシティ&インクルージョン	支援窓口の設置と運営
		女性管理職比率の向上に向けた制度周知・対策
	安定した雇用及び労使関係の維持に向けた対応	休暇取得に関する対策
		退職率、休職率低減に向けた対策
		働きやすさ向上に向けた対応策
③お客さまの笑顔のために	製品の安全・品質の確保	研修や訓練の実施
	顧客プライバシーの管理	規定マニュアルにおける記載及び周知
		研修及び社内啓発活動
	顧客満足度の向上・顧客との対話	アンケートに基づく対応策
④健全で安定した経営基盤確立の ために	人権の尊重	社内管理及び運用体制の構築
	事業継続マネジメント/設備保全	マニュアル整備及び定期訓練の実施

・気候変動に関する方針と対応策
(1)当社グループにおける気候変動リスク及び機会
当社グループは、2023年にTCFD提言への対応として、気候変動関連リスク・機会の分析及び重要性表価を行いました。当社グループが識別したリスク及び機会の一覧は以下のとおりです。
[気候変動リスク及び機会一覧表]

リスク・機会の 分類		キードライバー	事業活動への具体的な影響	期間	影響 評価
移 行 リ ス ク	政策と法律	・カーボンプライシング(炭素税、排出量取引制度)	・炭素税導入が進み、GHG排出量に応じコス ト増加	中〜長	中
		・プラスチック規制の強化	・プラスチック規制強化に伴い、代替製品 対応コストが増加	中〜長	中
	評判	・社会の価値観及び消費者の嗜好の 変化	・取組み不十分である場合に資金調達が 困難となる可能性 ・対応不十分な場合、SNSを通じネガティブ な情報が拡散	短〜中	中
	市場リスク	・顧客行動の変化(輸送手段変化、商品選択視点の変化等)	・エシカル思考が高まり取組みが不十分の 場合に売上減少	短〜中	中
		・原材料及び包装資材コストの上昇	・炭素排出量が多い製品の調達コスト増加	中〜長	中
		・エネルギー価格の変化	・再生可能エネルギー導入に伴うコスト 増加 ・オフィス、式場等のエネルギーコスト増 や設備投資発生	中〜長	中
物 理 的 リ ス ク	急性リスク	・洪水、渇水等の極端な天候事象の 過酷さの増加	・式場、オフィスの被災による営業活動の 停止 ・サプライチェーンの寸断による、調達難 が発生 ・結婚式の中止、延期増加による収益機会 の減少及び対応コストの増加 ・天災被害による建物修復コストの増加	中〜長	大
		・国内における台風や大雨の頻度 増加	・グループ施設に被害が発生し、経営成績 に影響	短〜長	大
	慢性リスク	・降水パターン変化と天候パターン の極端な変動(洪水、渇水等)	・水道料金の値上げや行政からの使用量 制限の発令	中〜長	中
		・平均気温及び海水温上昇	・空調コスト増加、冷蔵,冷凍庫への設備 費用が増加 ・夏以外の時期に需要が集中し機会損失 件数が発生	中〜長	中
		・海面上昇	・沿岸地域における浸水被害増加と拠点の 移転コスト増加	中〜長	中
		・気候の変化による感染症の拡大	・結婚式の延期増加による、対応コストが 増加 ・結婚式の規模縮小による収益機会が減少 ・来客数減により収益機会が減少	短〜長	大
機 会	資源の効率性	・より効率的な照明設備への転換	・照明設備のLED化により、エネルギー コストの削減	中〜長	中
	製品・サービス	・低排出商品及びサービスの開発 又は拡張	・再生可能エネルギー利用式場拡大に伴う、 エシカル顧客層の獲得	短〜長	中
		・消費者の嗜好の変化(サステナブ ル商品市場の拡大等)	・脱炭素への取組が消費者に評価され、 売上増加	短〜中	中
	市場機会	・新しい市場へのアクセス、新興 市場の広がり	・エシカル顧客層増加による関連サービス 売上増加	短〜中	中

(2)気候変動緩和に向けた目標及び対応策
当社グループにおける将来シナリオごとの事業インパクトの分析及び評価を実施し、2030年にScope1、2排出量の半減及び2050年のネットゼロを目指し、婚礼施設全店舗におけるエアコン用省エネルギー部材の設置、エアコンの消費電力削減に向けた取り組み等、GHG排出量削減に向けた対策を行っております。
(3)関連する指標及び目標
当社グループは、気候変動関連のリスク・機会への対応の一環として、GHG排出量を算出し、その増減要因を分析し、具体的なリスク対応策に反映しています。過去4年分のGHG排出量は以下のとおりです。
GHG排出量データ(対象:国内の婚礼事業) (単位:t-CO2)

	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期	2023年10月期
Scope1	254	258	424	463
Scope2	4,662	4,109	5,420	4,879
Scope1+2	4,916	4,367	5,844	5,342

(注)1 2024年10月期のScope1及びScope2は現在集計中です。
2 Scope2排出量はマーケット基準の算定結果を記載しています。
3 詳細なGHG排出量内訳、目標等に関する情報はCDP Climate において回答しています。