有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 12:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加しております。

2023/06/28 12:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却しております。2023/06/28 12:00

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」の7つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しております。

2023/06/28 12:00

#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(1,255)
ラントロビジョン	1,334
	(192)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2023/06/28 12:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに西武建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

流動資産	47,956	百万円
固定資産	15,755
のれん	17,770
流動負債	△15,211

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/28 12:00

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

固定資産	2,124	百万円
のれん	1,141
事業譲受の取得価額	3,266

2023/06/28 12:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ミライト・ワンは、2022年7月1日の新会社発足・新グループ体制によりスタートを切り、MIRAIT ONE Group Vision 2030および第5次中期経営計画の実現に向けた5つの事業変革「5Changes」への取り組みを進めてまいりましたが、環境・社会イノベーション事業における受注環境等の悪化、物販の大幅な減少、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事やモバイル関連工事の減少により、受注高は3,061億3百万円(前期比8.4%減)、売上高は2,903億2千9百万円(前期比11.3%減)、営業利益は127億7千8百万円(前期比45.5%減)となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、一部の国で新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限等の影響により事業運営が不安定となったものの、主要顧客である大手金融機関やデータセンター事業者向け通信ケーブル工事が堅調であったことから、受注高は253億9百万円(前期比11.7%増)、売上高は254億9千2百万円(前期比20.3%増)、営業利益は16億3百万円(前期比20.0%増)となりました。

2023/06/28 12:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。

2023/06/28 12:00