法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 17億2000万
- 2012年3月31日 +15.58%
- 19億8800万
- 2013年3月31日 +71.63%
- 34億1200万
- 2014年3月31日 +36.49%
- 46億5700万
- 2015年3月31日 -1.61%
- 45億8200万
- 2016年3月31日 -37.06%
- 28億8400万
- 2017年3月31日 -16.09%
- 24億2000万
- 2018年3月31日 +139.75%
- 58億200万
- 2019年3月31日 +36.54%
- 79億2200万
- 2020年3月31日 +5.09%
- 83億2500万
- 2021年3月31日 +61.91%
- 134億7900万
- 2022年3月31日 -2.42%
- 131億5300万
- 2023年3月31日 -37.11%
- 82億7200万
個別
- 2011年3月31日
- 6800万
- 2012年3月31日 +35.29%
- 9200万
- 2013年3月31日 -64.13%
- 3300万
- 2014年3月31日 +127.27%
- 7500万
- 2015年3月31日 -49.33%
- 3800万
- 2016年3月31日 -68.42%
- 1200万
- 2017年3月31日 +50%
- 1800万
- 2018年3月31日 +138.89%
- 4300万
- 2019年3月31日 +32.56%
- 5700万
- 2020年3月31日 +24.56%
- 7100万
- 2021年3月31日 -64.79%
- 2500万
- 2022年3月31日 +92%
- 4800万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 12億800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 12:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 12:00
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 12:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して185億1百万円減少し、303億9千9百万円となりました。2023/06/28 12:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額101億円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益232億4千3百万円を計上したこと等により、53億1千5百万円の増加(前連結会計年度は129億7千2百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出55億9千5百万円及び無形固定資産の取得による支出22億4千1百万円等の資金の減少があったことにより、123億1千4百万円の減少(前連結会計年度は462億4百万円の減少)となりました。