有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	-	百万円		1,624	百万円
賞与引当金	-			1,158
投資有価証券評価損	-			310
資産除去債務	-			260
未払社会保険料	7			201
未払事業税	4			94
株式報酬引当金	14			83
未払賞与	53			31
株式給付信託	22			28
その他	1			734
繰延税金資産小計	103			4,529
評価性引当額	△36			△1,051
繰延税金資産合計	66			3,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△959
固定資産評価差額	-			△502
固定資産圧縮積立金	-			△358
買換資産圧縮積立金	-			△274
資産除去債務に対応する除去費用	-			△230
その他	-			△415
繰延税金負債合計	-			△2,740
繰延税金資産(負債)の純額	66			737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7			△ 3.6
抱合せ株式消滅差益	-			△ 25.0
住民税均等割	0.0			0.1
その他	0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税率の負担率	0.2			1.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。