有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円		2	百万円
未払賞与	35			32
その他	6			8
繰延税金資産小計	42			44
評価性引当額	△3			△4
繰延税金資産合計	39			39
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	29			-
繰延税金負債合計	29			-
繰延税金資産(負債)の純額	9			39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5			△30.8
住民税均等割	0.2			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			-
その他	△0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税率の負担率	0.5			0.7