有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,624	百万円		1,679	百万円
賞与引当金	1,158			1,173
子会社株式評価損	103			526
工事損失引当金	77			362
完成工事補償引当金	1			309
その他	1,564			1,693
繰延税金資産小計	4,529			5,744
評価性引当額	△1,051			△1,668
繰延税金資産合計	3,477			4,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△959			△945
固定資産評価差額	△502			△485
固定資産圧縮積立金	△358			△355
買換資産圧縮積立金	△274			△274
前払年金費用	△93			△220
その他	△552			△544
繰延税金負債合計	△2,740			△2,825
繰延税金資産(負債)の純額	737			1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.6			△47.8
抱合せ株式消滅差益	△ 25.0			-
住民税均等割	0.1			2.1
評価性引当額の増減	0.1			13.6
その他	△0.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税率の負担率	1.5			△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。