有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,803	百万円		1,872	百万円
賞与引当金	1,089			1,268
貸倒引当金	1,012			1,642
子会社株式評価損	557			557
工事損失引当金	400			404
その他	1,512			2,174
繰延税金資産小計	6,375			7,920
評価性引当額	△1,774			△2,512
繰延税金資産合計	4,600			5,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△787			△1,698
固定資産評価差額	△463			△464
前払年金費用	△379			△604
固定資産圧縮積立金	△371			△371
買換資産圧縮積立金	△282			△282
その他	△468			△522
繰延税金負債合計	△2,753			△3,943
繰延税金資産(負債)の純額	1,847			1,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9			△20.4
住民税均等割	0.9			0.7
評価性引当額の増減	1.0			5.1
その他	△0.4			△1.6
税効果会計適用後の法人税率の負担率	9.7			15.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。