有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,679	百万円		1,803	百万円
賞与引当金	1,173			1,089
貸倒引当金	350			1,012
子会社株式評価損	526			557
工事損失引当金	362			400
その他	1,652			1,512
繰延税金資産小計	5,744			6,375
評価性引当額	△1,668			△1,774
繰延税金資産合計	4,076			4,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945			△787
固定資産評価差額	△485			△463
前払年金費用	△220			△379
固定資産圧縮積立金	△355			△371
買換資産圧縮積立金	△274			△282
その他	△544			△468
繰延税金負債合計	△2,825			△2,753
繰延税金資産(負債)の純額	1,250			1,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.8			△22.9
住民税均等割	2.1			0.9
評価性引当額の増減	13.6			1.0
その他	△0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税率の負担率	△0.9			9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。