有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	0百万円	4百万円
未払賞与	26	39
その他	6	7
繰延税金資産小計	33	51
評価性引当額	△0	△0
繰延税金資産合計	33	51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9	△36.4
住民税均等割	0.2	0.3
現物配当の益金算入額	△18.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.2
その他	0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率	0.3	3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。