有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,142	百万円		6,081	百万円
賞与引当金	2,729			2,858
未払事業税	553			368
投資有価証券評価損	595			622
確定拠出年金移行に伴う未払金	311			124
工事損失引当金	436			240
未払社会保険料	420			417
減損損失	287			257
ゴルフ会員権	188			177
繰越欠損金	254			510
その他	1,973			1,989
繰延税金資産小計	13,894			13,648
評価性引当額	△3,091			△2,651
繰延税金資産合計	10,803			10,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,282			△1,169
退職給付信託設定益・解約益	△493			△108
企業結合に係る評価差額	△2,299			△2,296
固定資産評価差額	△4,180			△3,952
退職給付に係る資産	△1,211			△1,364
買換資産圧縮記帳積立金	△638			△421
固定資産圧縮積立金	△376			△577
その他	△408			△589
繰延税金負債合計	△10,889			△10,478
繰延税金資産(負債)の純額	△86			518

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△41	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率
	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割等	0.5			1.0
評価性引当額の増減	0.2			△0.9
のれん償却額	0.3			1.8
その他	0.3			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			34.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。