有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,574	百万円		6,772	百万円
賞与引当金	3,618			3,743
未払事業税	496			512
投資有価証券評価損	418			375
工事損失引当金	456			534
未払社会保険料	568			554
資産除去債務	461			549
減損損失	246			252
ゴルフ会員権	179			177
繰越欠損金	520			172
その他	2,928			2,976
繰延税金資産小計	16,467			16,621
評価性引当額	△3,123			△2,692
繰延税金資産合計	13,343			13,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,035			△2,069
退職給付信託設定益・解約益	△108			△49
企業結合に係る評価差額	△1,965			△2,018
固定資産評価差額	△9,340			△10,417
退職給付に係る資産	△2,307			△2,843
買換資産圧縮記帳積立金	△417			△626
固定資産圧縮積立金	△591			△579
その他	△775			△762
繰延税金負債合計	△17,541			△19,365
繰延税金資産(負債)の純額	△4,197			△5,435

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△28	百万円		△28	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
住民税均等割等	1.2			1.2
評価性引当額の増減	2.3			0.7
のれん償却額	2.2			2.5
その他	△1.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9			36.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が291百万円、法人税等調整額が176百万円増加し、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。