有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,200	百万円		6,142	百万円
賞与引当金	2,620			2,729
未払事業税	643			553
投資有価証券評価損	598			595
確定拠出年金移行に伴う未払金	472			311
工事損失引当金	401			436
未払社会保険料	366			420
減損損失	222			287
ゴルフ会員権	209			188
繰越欠損金	137			254
その他	1,668			1,973
繰延税金資産小計	11,542			13,894
評価性引当額	△1,710			△3,091
繰延税金資産合計	9,831			10,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,979			△1,282
退職給付信託設定益・解約益	△1,836			△493
企業結合に係る評価差額	△1,432			△2,299
固定資産評価差額	△1,101			△1,078
退職給付に係る資産	△835			△1,211
買換資産圧縮記帳積立金	△639			△638
固定資産圧縮積立金	△229			△376
その他	△410			△408
繰延税金負債合計	△8,465			△7,787
繰延税金資産(負債)の純額	1,365			3,015

(注) 主に新規連結子会社となりました西武建設株式会社に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより、評価性引当額が1,380百万円増加しております。
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△41	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率
	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.2
住民税均等割等	0.6			0.5
評価性引当額の増減	△0.7			0.2
のれん償却額	0.5			0.3
その他	1.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3			32.2