有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,285	百万円		4,200	百万円
賞与引当金	2,414			2,620
未払事業税	327			643
投資有価証券評価損	727			598
確定拠出年金移行に伴う未払金	-			472
工事損失引当金	298			401
未払社会保険料	385			366
減損損失	223			222
ゴルフ会員権	211			209
繰越欠損金	328			137
その他	1,371			1,668
繰延税金資産小計	11,574			11,542
評価性引当額	△1,959			△1,710
繰延税金資産合計	9,615			9,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,160			△1,979
退職給付信託設定益・解約益	△2,094			△1,836
企業結合に係る評価差額	△2,415			△1,432
固定資産評価差額	△903			△1,101
退職給付に係る資産	△566			△835
買換資産圧縮記帳積立金	△536			△639
固定資産圧縮積立金	△237			△229
その他	△269			△410
繰延税金負債合計	△9,184			△8,465
繰延税金資産(負債)の純額	430			1,365

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△41	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率
	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.3
住民税均等割等	0.8			0.6
評価性引当額の増減	0.1			△0.7
のれん償却額	0.6			0.5
その他	0.5			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2			32.3