有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,658	百万円		2,760	百万円
賞与引当金	1,393			1,387
工事損失引当金	118			1,053
投資有価証券評価損	605			562
繰越欠損金	420			451
未払事業税	208			124
役員退職慰労引当金及び未払金	198			88
減損損失	87			59
貸倒引当金	65			57
その他	1,774			1,317
繰延税金資産小計	7,529			7,863
評価性引当額	△1,392			△1,251
繰延税金資産合計	6,137			6,612
繰延税金負債
退職給付信託設定益・解約益	△2,212			△2,094
その他有価証券評価差額金	△1,372			△1,612
退職給付に係る資産	△938			△301
土地評価差額	△604			△573
買換資産圧縮記帳積立金	△390			△371
固定資産圧縮積立金	△178			△165
繰延ヘッジ損益	-			△29
その他	△24			△49
繰延税金負債合計	△5,720			△5,198
繰延税金資産(負債)の純額	417			1,413

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,696	百万円		3,451	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,040			785
流動負債-その他	△3			△12
固定負債-繰延税金負債	△3,317			△2,810

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△42	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
				33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.6
住民税均等割等				1.9
評価性引当額の増減				△2.3
のれん償却額				1.1
税率変更による影響額				1.7
その他				1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				38.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。