有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,717	百万円		2,774	百万円
賞与引当金	1,358			1,572
工事損失引当金	189			116
投資有価証券評価損	579			571
繰越欠損金	382			251
未払事業税	132			311
役員退職慰労引当金及び未払金	111			31
減損損失	33			11
貸倒引当金	105			59
その他	1,219			1,056
繰延税金資産小計	6,828			6,756
評価性引当額	△1,363			△1,237
繰延税金資産合計	5,465			5,518
繰延税金負債
退職給付信託設定益・解約益	△2,094			△2,094
その他有価証券評価差額金	△1,722			△1,990
退職給付に係る資産	△228			△692
固定資産評価差額	△962			△960
買換資産圧縮記帳積立金	△369			△369
固定資産圧縮積立金	△162			△141
その他	△78			△94
繰延税金負債合計	△5,619			△6,343
繰延税金資産(負債)の純額	△154			△824

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,671	百万円		2,760	百万円
固定資産-繰延税金資産	731			783
流動負債-その他	-			△0
固定負債-繰延税金負債	△3,556			△4,367

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△41	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率
	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.2
住民税均等割等	1.2			0.8
評価性引当額の増減	1.1			△0.7
のれん償却額	1.1			0.6
税率変更による影響額	0.1			0.1
その他	△1.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			32.4