有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,772	百万円		6,582	百万円
賞与引当金	3,743			4,110
未払事業税	512			732
投資有価証券評価損	375			378
工事損失引当金	534			551
未払社会保険料	554			587
資産除去債務	549			737
減損損失	252			307
ゴルフ会員権	177			162
繰越欠損金	172			193
その他	2,976			3,480
繰延税金資産小計	16,621			17,823
評価性引当額	△2,692			△2,754
繰延税金資産合計	13,929			15,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,069			△3,769
退職給付信託設定益・解約益	△49			△49
企業結合に係る評価差額	△2,018			△2,019
固定資産評価差額	△10,417			△9,113
退職給付に係る資産	△2,843			△3,594
買換資産圧縮記帳積立金	△626			△562
固定資産圧縮積立金	△579			△586
その他	△762			△1,174
繰延税金負債合計	△19,365			△20,869
繰延税金資産(負債)の純額	△5,435			△5,800

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△28	百万円		△28	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割等	1.2			1.0
評価性引当額の増減	0.7			2.1
のれん償却額	2.5			1.9
その他	0.5			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			34.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。