有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,221	百万円		5,285	百万円
賞与引当金	2,252			2,414
投資有価証券評価損	766			727
未払社会保険料	343			385
繰越欠損金	328			328
未払事業税	380			327
工事損失引当金	164			298
ゴルフ会員権	210			211
減損損失	307			223
その他	1,306			1,371
繰延税金資産小計	11,281			11,574
評価性引当額	△1,937			△1,959
繰延税金資産合計	9,343			9,615
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額	△2,359			△2,415
退職給付信託設定益・解約益	△2,094			△2,094
その他有価証券評価差額金	△1,386			△2,160
固定資産評価差額	△923			△903
退職給付に係る資産	△814			△566
買換資産圧縮記帳積立金	△642			△536
固定資産圧縮積立金	△250			△237
その他	△322			△269
繰延税金負債合計	△8,793			△9,184
繰延税金資産(負債)の純額	549			430

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△41	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率
	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.3
住民税均等割等	0.5			0.8
評価性引当額の増減	△0.9			0.1
のれん償却額	0.3			0.6
負ののれん発生益	△8.2			-
段階取得に係る差益	△1.0			-
その他	1.0			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7			33.2