有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	250	百万円	233	百万円
投資有価証券評価損	539		540
貸倒引当金	149		84
退職給付引当金	4,596		-
退職給付に係る負債	-		4,635
繰越欠損金	866		553
役員退職慰労引当金及び未払金	174		189
賞与引当金	1,640		1,546
減損損失	103		94
その他	1,274		1,199
繰延税金資産小計	9,595		9,076
評価性引当額	△1,870		△1,488
繰延税金資産合計	7,724		7,587
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△207		△201
買換資産圧縮記帳積立金	△430		△428
その他有価証券評価差額金	△479		△1,012
退職給付信託設定益	△786		△772
退職給付に係る資産	-		△1,155
土地評価差額	△678		△678
その他	△173		△3
繰延税金負債合計	△2,756		△4,252
繰延税金資産(負債)の純額	4,967		3,335

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	44百万円	44百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が169百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が169百万円増加しております。