有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,635	百万円		2,658	百万円
賞与引当金	1,546			1,393
投資有価証券評価損	540			605
繰越欠損金	553			420
未払事業税	233			208
役員退職慰労引当金及び未払金	189			198
減損損失	94			87
貸倒引当金	84			65
その他	1,199			1,892
繰延税金資産小計	9,076			7,529
評価性引当額	△1,488			△1,392
繰延税金資産合計	7,587			6,137
繰延税金負債
退職給付信託設定益・解約益	△772			△2,212
その他有価証券評価差額金	△1,012			△1,372
退職給付に係る資産	△1,155			△938
土地評価差額	△678			△604
買換資産圧縮記帳積立金	△428			△390
固定資産圧縮積立金	△201			△178
その他	△3			△24
繰延税金負債合計	△4,252			△5,720
繰延税金資産(負債)の純額	3,335			417

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,550	百万円		2,696	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,562			1,040
流動負債-その他	-			△3
固定負債-繰延税金負債	△778			△3,317

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△44	百万円		△42	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が158百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円、退職給付に係る調整累計額が100百万円それぞれ増加しております。