有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,774	百万円		5,221	百万円
賞与引当金	1,572			2,252
投資有価証券評価損	571			766
未払事業税	311			380
未払社会保険料	219			343
繰越欠損金	251			328
減損損失	11			307
ゴルフ会員権	130			210
工事損失引当金	116			164
その他	797			1,306
繰延税金資産小計	6,756			11,281
評価性引当額(注)	△1,237			△1,937
繰延税金資産合計	5,518			9,343
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額	-			△2,359
退職給付信託設定益・解約益	△2,094			△2,094
その他有価証券評価差額金	△1,990			△1,386
固定資産評価差額	△960			△923
退職給付に係る資産	△692			△814
買換資産圧縮記帳積立金	△369			△642
固定資産圧縮積立金	△141			△250
その他	△94			△322
繰延税金負債合計	△6,343			△8,793
繰延税金資産(負債)の純額	△824			549

(注) 評価性引当額が700百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式交換による経営統合を実施し、新規連結子会社となりました以下の会社に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(1)株式会社TTK

減損損失	84	百万円
投資有価証券評価損	73	百万円
取得関連費用	32	百万円

(2)株式会社ソルコム

投資有価証券評価損	169	百万円
減損損失	34	百万円
取得関連費用	26	百万円
ゴルフ会員権	10	百万円

(3)四国通建株式会社

減損損失	88	百万円
取得関連費用	21	百万円

上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△41	百万円		△41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率
	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割等	0.8			0.5
評価性引当額の増減	△0.7			△0.9
のれん償却額	0.6			0.3
負ののれん発生益	-			△8.2
段階取得に係る差益	-			△1.0
税率変更による影響額	0.1			-
その他	0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			22.7