当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は222百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
[ミライト]
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。
研究開発費は134百万円であります。
(1)施工技術開発関連
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ®」(特許登録済、商標登録済)を開発し2016年4月より販売を開始しておりますが、本年度は高速道路などの長い規制エリアに対応するためのリモート警報子機を接続できる「無線式ドレミ」を開発し販売を開始いたしました。同品は高速道路会社によるフィールドテストで有効性が確認されておりますので、今後の拡販が期待されます。
・施工工事の安全性をより向上させるために、複数の安全器具の開発や工法の改善を行いました。特に通信ケーブルの道路横断敷設時に、車や自転車等とケーブルとの接触事故を防ぐための「道路横断金物」は安全向上に大きく寄与するため、社内使用とともに販売を開始いたしました。
(2)新規事業開発関連
・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®(ソルマスター)」の導入を推進いたしました。
・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。
(3)知的財産関連
・特許3件、実用新案2件、意匠1件の出願を行いました。また、実用新案2件、商標1件を新たに登録いたしました。
[ミライト・テクノロジーズ]
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は82百万円であります。
ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
・「架(ラック)調整治具」及び「元位置建替用鋼管柱」をお客様よりVE提案採用されました。
・「照明付き伸縮式検電器」及び「軽量化ラチェット(かるラッチ)」を開発し、グループ内に導入を図りました。
※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
知的財産関連
・特許1件の出願を行いました。
[ラントロビジョン]
該当事項はありません。
[TTK]
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。
研究開発費は1百万円であります
電柱固定方式工事告知看板の開発
100m・50m先の工事を知らせる工事告知看板は、積雪箇所や道路が狭い場所での設置が困難であったため、電柱に簡単に固定出来る看板を開発し設置を容易にしました。また、車両や歩行者から見やすく、かつ、運搬が容易となる等の改善効果も得られました。
[ソルコム]
情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでおります。
研究開発費は3百万円であります
建設事業関連
建設事業における研究開発は、安全・品質の確保や設計・施工業務の効率化に重点を置いております。現在、工事の最上流工程である設計業務にスポットを当て、設計図面からの自動工程算出ツールの開発に取り組んでおります。将来的には設計から施工、検査部門までシングルインプット・ワンソース・マルチユースで使用できるツールの開発を目的としており、工事全体の効率化を目指しております。
[四国通建]
該当事項はありません。