なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
(イ)当社は、ミライト・ワングループ安全・コンプライアンス憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
(ウ)当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理・人権委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。

2026/06/22 12:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)マテリアリティの特定
中長期かつ持続的な成長と企業価値向上の実現にあたっては、世界的な脱炭素社会への取り組みの加速など豊富な事業機会を取り込むと同時に、人的資本や気候変動にまつわる各種リスクを見据え、対応策を講じることが必要です。こうした機会とリスク認識のもとで策定したマテリアリティへの取り組みにおいては、ミライト・ワングループが注力すべき社会的課題等を明らかにし、また、マテリアリティごとの機会とリスクも特定のうえ、中期経営計画の重点施策として推進しております。
マテリアリティの特定にあたっては、2021年度にESG経営推進委員会において、お客様や社員アンケート、ステークホルダーからのご意見、社会的責任に関する国際的ガイドラインから抽出した社会の重要課題、および当社グループへの期待を踏まえて議論を重ね、経営会議、取締役会の審議を経て決定しております。

2026/06/22 12:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2026/06/22 12:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2026/06/22 12:00

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NTT東日本㈱(旧東日本電信電話㈱)	91,494	ミライト・ワン
		TTK
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業

2026/06/22 12:00

#7 事業等のリスク

①特定取引先への依存に関するリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。

2026/06/22 12:00

#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

<働き方改革、健康経営の推進>■トップの主導による健康経営を推進
マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、中期経営計画のChange1「人間中心経営」の根本に健康経営を据えている当社グループは、これら取り組みの実効性をさらに高めるべく、2025年10月に「ミライト・ワングループ健康経営宣言」を更新し、代表取締役社長の主導による健康経営を推進していきます。

■健康管理の支援

2026/06/22 12:00

#9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

来を変える人財集団の形成、②スマートワークライフスタイル改革を推進すべく人財戦略を策定しました。
経営戦略と人財戦略の連動
・経営ビジョンの「超・通建」としてフルバリューで社会に貢献する未来実装企業を掲げ、主な経営戦略の一つである「みらいドメインと企業/環境社会基盤ドメインへの事業構造の転換」と連動した人財戦略として、2024年度に「人財版ミライト・ワン流の価値創造モデル」を策定しました。
・価値創造モデルのOUTCOMEとして、①Missionとして、2026年度までに売上計画6,600億円と②「超・通建」フルバリューで社会に貢献する未来実装企業を掲げております。その代表KPIとして2026/06/22 12:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 12:00

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワングループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。

2026/06/22 12:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 12:00

#13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>

① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。

2026/06/22 12:00

#14 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ミライト・ワン	8,007
ミライト・ワン	(1,359)
(29)
ミライト・ワン・システムズ	1,367
ミライト・ワン・システムズ	(33)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2026/06/22 12:00

#15 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページ( https://www.mirait-one.com/ )に掲載しております。株主に対する特典毎決算期末(3月)現在の株主名簿に1年以上継続して同一株主番号で記載された当社株式を100株以上保有する株主様に下記基準に応じて贈呈。

継続保有期間	保有株式数	優待品
100株以上	1年以上	1,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(抽選で600名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
500株以上	1年以上	2,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(上記とは別枠)(抽選で100名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上	1年以上3年未満	3,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(上記とは別枠)(抽選で50名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上	3年以上	4,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米5kg(抽選で210名)(Web申込を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付

(注)1.継続保有期間の判定は、毎年3月31日を基準とさせていただきます。
※1年以上保有とは、株主名簿(毎年9月30日及び3月31日)に100株以上の保有が同一株主番号で3回以上連続して記録されたことをいいます。

2026/06/22 12:00

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長
2016年6月	同社代表取締役副社長
2018年6月	株式会社ミライト(現当社)代表取締役社長
	当社代表取締役副社長

2026/06/22 12:00

#17 監査報酬（連結）

当社は、3つのディフェンスラインの第1線(カンパニー、支店等現業部門)、第2線(スタッフ組織等の管理部門)から独立した第3線組織として業務監査部を設置し内部監査を実施しております。2026年3月31日現在の業務監査部の人員数は21名です。
業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。

2026/06/22 12:00

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2026/06/22 12:00

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、Purpose(存在意義)とMission(社会的使命)を次のとおり定義しております。
Purpose(存在意義)
技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する
Mission(社会的使命)
・お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する
・常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する
・パートナー会社と協力し合い「みらいのインフラ」を創り守り続ける
・多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける
・サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える
これらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
(2026/06/22 12:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。
ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M(オペレーション&マネジメント)事業の拡大に取り組みました。

2026/06/22 12:00

#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(百株)
2016年8月	株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
2018年6月	株式会社ミライト(現当社)監査役
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

2026/06/22 12:00

#22 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在

(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式443,700株は、上記自己株式には含めておりません。2026/06/22 12:00

#23 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	環境・社会イノベーション事業	ICTソリューション事業	通信インフラ事業	合計
外部顧客への売上高	193,304	173,826	235,247	602,377

2026/06/22 12:00

#24 連結の範囲の変更（連結）

・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱フューコムは、㈱ホープネット(2025年10月1日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

2026/06/22 12:00

#25 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱フューコムは、㈱ホープネット(2025年10月1日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム(2026年4月1日付でKKCソルコム㈱に商号変更)を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 12:00

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/22 12:00

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり認識される売上高」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2 工事損失引当金

2026/06/22 12:00

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	228,423	234,181

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/06/22 12:00

#29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、当社を存続会社、当社の完全連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)について、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、合併契約を締結いたしました。
1. 取引の概要

2026/06/22 12:00

#30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

2026/06/22 12:00