有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
(イ)当社は、ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
(ウ)代表取締役社長を委員長とするESG経営推進委員会のもと、当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。

2024/06/26 12:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)マテリアリティの特定
中長期かつ持続的な成長と企業価値向上の実現にあたっては、世界的な脱炭素社会への取り組みの加速など豊富な事業機会を取り込むと同時に、人的資本や気候変動にまつわる各種リスクを見据え、対応策を講じることが必要です。こうした機会とリスク認識のもと、2021年に策定した9つのマテリアリティにおいては、ミライト・ワン グループが取り組むべき社会的課題等を明らかにし、中期経営計画の重点施策として推進しています。
マテリアリティの特定にあたっては、ESG経営推進委員会において、お客様や社員アンケート、ステークホルダーからのご意見、社会的責任に関する国際的ガイドラインから抽出した社会の重要課題、および当社グループへの期待を踏まえて議論を重ね、経営会議、取締役会の審議を経て決定しています。

2024/06/26 12:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/06/26 12:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2024/06/26 12:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話㈱	86,791	ミライト・ワン
		TTK

2024/06/26 12:00

#6 事業等のリスク

①特定取引先への依存に関するリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。

2024/06/26 12:00

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

ミライト・ワン流の価値創造モデル(INPUT～OUTPUT)
■抜粋表示2024/06/26 12:00

#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

<働き方改革、健康経営の推進>■トップの主導による健康経営を推進
マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、中期経営計画のChange1「人間中心経営」の根本に健康経営を据えている当社グループは、これら取り組みの実効性をさらに高めるべく、2022年7月に「ミライト・ワン グループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長の主導による健康経営を推進していきます。
■健康管理の支援

2024/06/26 12:00

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	34,315	百万円
営業利益	791

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2024/06/26 12:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 12:00

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。

2024/06/26 12:00

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。

2024/06/26 12:00

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 12:00

#14 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社及び株式会社ミライト・ワン・システムズの取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。

2024/06/26 12:00

#15 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ミライト・ワン	7,920
	(1,147)
(22)
ミライト・ワン・システムズ	1,294
	(25)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2024/06/26 12:00

#16 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページ( https://www.mirait-one.com/ )に掲載しております。株主に対する特典毎決算期末(3月)現在の株主名簿に1年以上継続して同一株主番号で記載された当社株式を100株以上保有する株主様に下記基準に応じて贈呈。

継続保有期間	保有株式数	優待品
500株以上	2,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたは同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上	4,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米5kg(電磁的方法での申し込みの先着150名)または同等額の社会貢献活動団体への寄付

(注)1.継続保有期間の判定は、毎年3月31日を基準とさせていただきます。
※1年以上保有とは、株主名簿(毎年9月30日及び3月31日)に100株以上の保有が同一株主番号で3回以上連続して記録されたことをいいます。

2024/06/26 12:00

#17 有形固定資産等明細表（連結）

ミライト・ワン横浜・金沢ビルの建設により、建物及び構築物1,888百万円が増加しております。2024/06/26 12:00

#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長
2016年6月	同社代表取締役副社長
2018年6月	株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長
	当社代表取締役副社長

2024/06/26 12:00

#19 監査報酬（連結）

当社は、3つのディフェンスラインの第1線(カンパニー、支店等現業部門)、第2線(スタッフ組織等の管理部門)から独立した第3線組織として業務監査部を設置し内部監査を実施しております。2024年3月31日現在の業務監査部の人員数は20名です。
業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。

2024/06/26 12:00

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2024/06/26 12:00

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
なお、非財務目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

2024/06/26 12:00

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、グリーンエネルギー関連工事の増加や土木・建築工事の増加により、売上高の拡大を図りました。また第4四半期は、国際航業㈱の加入が売上高増加に寄与しました。さらに、西武建設㈱との共同営業により受注の拡大に努めました。
ICTソリューション事業においては、大きな不採算案件が発生したものの、グローバル工事やLAN等工事の完工促進やソフトウェア事業の増加により売上高の拡大に努めました。

2024/06/26 12:00

#23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
2016年8月	株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
2018年6月	株式会社ミライト(現 当社)監査役
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

2024/06/26 12:00

#24 自己株式等（連結）

自己株式等】
2024年3月31日現在

(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式572,200株は、上記自己株式には含めておりません。2024/06/26 12:00

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において表示しておりました「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」と科目名称を変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2024/06/26 12:00

#26 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	環境・社会イノベーション事業	ICTソリューション事業	通信インフラ事業	合計
外部顧客への売上高	143,806	143,133	231,445	518,384

2024/06/26 12:00

#27 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は10,459百万円であります。その主なものは当社におけるミライト・ワン横浜・金沢ビル建設及び次期基幹システム開発費用であります。

2024/06/26 12:00

#28 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2022年7月1日付で、完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。これにより当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
なお、純粋持株会社である期間までは、「経営管理料」及び「関係会社受取配当金」を純粋持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益として「売上高」に計上しておりましたが、事業持株会社への移行に伴い、「経営管理料」及び「関係会社受取配当金」は営業外収益等に含めて計上しております。

2024/06/26 12:00

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/26 12:00

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり認識される売上高」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2 工事損失引当金

2024/06/26 12:00

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	128,742	169,821

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/06/26 12:00

#32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

2024/06/26 12:00