有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

②人的資本に関する取組み
⦅人財育成方針⦆
新事業戦略として5つの事業変革(5Changes)を掲げている中から、Change1「人間中心経営」へ注力している当社は、価値創造の源泉である人的資本への投資を拡充しています。
特にChange2「事業成長加速」のため、事業成長戦略として『成長分野への事業シフトの加速』『既存事業のDX改革を促進』を図るため、みらいカレッジをプラットフォームとしてリスキリング等により『戦略的な人財育成』を展開し、成長分野への人財流動の促進を図ります。また、マクロCDP(事業戦略)とミクロCDP(社員CDP)を対話によりマッチさせるプロセスにより、社員が安心感とワクワク感を持って新しい事業分野へ挑戦できるように育成する方針に基づき推進しています。
また、人財育成を支えるためにミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進め、社員のリスキリングのための時間を生み出すとともに、ダイバーシティ&インクルージョン施策を進め、多様な社員が参画できる働き方を進めています。
⦅社内環境整備方針⦆
Change1「人間中心経営」をベースとした社内環境の整備として、ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進めるとともに、リスキリングの手段として2022年7月に開学した「みらいカレッジ」の拡大充実(裾野の拡大:パートナー企業への展開加速、事業戦略に沿った講座拡充、戦略的な学びの充実:成長分野(みらいドメイン)創出を支える育成、リアルキャンパスの設備充実等)やJOB型・社内副業等の人事制度の創設、戦略的な他企業への出向や海外トレーニー制度の整備など、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整えていく方針を立て、実行しています。
⦅人財育成に関する取組み⦆
■未来を変える人財の育成に注力
人的資本に関する取組みについては、経営戦略と人財成長戦略を繋げる価値創造ストーリーとして「ミライト・ワン流の価値創造モデル」を策定し実行してまいります。具体的には「①成長分野を担う人財の創出、②競争力ある人財の採用・育成、③多様な人財の活躍と多様で柔軟に働ける環境整備、④健康経営の推進」の4つに施策を大別した上で、2024年度から代表指標(KPI)として、「成長分野への人財創出1,000名+(2026年度まで) 」・「エンゲージメントの向上」を設定し、MIRAIT ONE Group Vision 2030並びに中期経営計画の実現を目指しております。
■ミライト・ワン流の価値創造モデル

(※1) 開示範囲:※2、※3の印があるものを除き、㈱ミライト・ワン(単体)
(※2) 開示範囲:ミライト・ワン グループ
(※3) 開示範囲:㈱ミライト・ワン(単体)& 国際航業㈱(単体)
(※4) KPI概要:ミクロ(社員)CDPのための育成面談実施人数
(※5) KPI概要:社外で成長分野を出向等の契約形態で実施・経験した人数
(※6) KPI概要:2分野以上に跨る資格取得者数
(※7) KPI概要:若手の早期離職対策のためのフォロー面談
(※8) KPI概要:2023年度は内28名が基礎講座を修了
(※9) KPI概要:技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者等
(※10) KPI概要:全女性社員における技術者の割合
特に、Change2「事業成長の加速」において今後の成長分野として位置づけるみらいドメイン(街づくり・里づくり/企業DX・GX事業/グリーン発電事業/ソフトウェア事業/グローバル事業)およびフルバリュー型モデルの強化・拡大にあたっては事業構造改革が必須であり、これを担う人財集団の形成に向けて、「内部人財の戦略的強化」と「外部人財の積極的登用」を行っています。
内部人財の戦略的強化では「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数のスキルを個々の人財が身につける「マルチスキル化」のほか、「データインサイト活用スキル」「DXスキル」等の強化を図っています。
また、外部人財の積極的登用においては、みらいドメインやフルバリュー型モデルなど成長分野を強化するための中途採用を拡大するため、JOB型等の新しい人事制度を設ける他、M&A等を通じた人財獲得を行っています。
■抜粋表示① ミライト・ワン流の価値創造モデル(INPUT～OUTPUT)

■抜粋表示② ミライト・ワン流の価値創造モデル(INPUT～OUTPUT)

■企業内大学「みらいカレッジ」を活用した人財育成
2022年7月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス(千葉/埼玉/兵庫)とデジタルキャンパスからなるみらいカレッジは、「テクニカル学部(技術力)」「マネジメント学部(管理能力)」「ソーシャル学部(社会力)」の3分野で2024年3月末現在、333講座を提供し、当社グループおよびパートナー会社を含む延べ1.9万人規模の利用登録者数となっています。個々人が確実にスキルを修得するためにLMS(Learning Management System)による学習管理とサポートを行うほか、ビジネスチャット機能や動画投稿による情報交換といったコミュニティ機能も拡充し、会社の枠にとらわれない交流を促進し、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整備しています。
■人財育成体系
前述を含む当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。
具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、マクロCDP(事業戦略)とミクロCDP(社員CDP)を対話によりマッチさせるプロセスにより、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設け、個々の社員の成長意欲に応えるとともに、成長分野への人財シフトを図っています。
■メンタリングプログラム
新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員(メンター)を任命し、対話による気づきと助言によって新入社員(メンティ)の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとしています。
■次期の経営マインドを育成する「未来塾」
次世代経営幹部の計画的育成を目的として、2020年7月に「未来塾」を創設しました。ワークショップやディスカッション主体の研修プログラムを通じて会社経営に関する視野を広げ、自社の経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム間の議論や検討を通じて自らが未来のミライト・ワンの経営を担うというマインドを醸成します。なお、2023年度からは主要グループ会社も参画しています。
■海外事業拠点における研修プログラム
海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行っています。例えばLantrovisionグループでは、人財育成・研修の専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等の基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーションの向上を図っています。
また、各ケーブルベンダーの認証資格を積極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。