ミライト・ワン（1417）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ミライトの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
(イ)当社は、ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
(ウ)ESG経営推進委員会のもと、当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。

2025/06/23 12:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)マテリアリティの特定
中長期かつ持続的な成長と企業価値向上の実現にあたっては、世界的な脱炭素社会への取り組みの加速など豊富な事業機会を取り込むと同時に、人的資本や気候変動にまつわる各種リスクを見据え、対応策を講じることが必要です。こうした機会とリスク認識のもとで策定したマテリアリティへの取り組みにおいては、ミライト・ワン グループが注力すべき社会的課題等を明らかにし、また、マテリアリティごとの機会とリスクも特定のうえ、中期経営計画の重点施策として推進しております。
マテリアリティの特定にあたっては、ESG経営推進委員会において、お客様や社員アンケート、ステークホルダーからのご意見、社会的責任に関する国際的ガイドラインから抽出した社会の重要課題、および当社グループへの期待を踏まえて議論を重ね、経営会議、取締役会の審議を経て決定しております。

2025/06/23 12:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。

2025/06/23 12:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話㈱	86,964	ミライト・ワン
		TTK
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業
西日本電信電話㈱	60,149	ミライト・ワン
		ソルコム
		四国通建
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業
㈱NTTドコモ	33,517	ミライト・ワン
		TTK
		ソルコム
		四国通建
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業

2025/06/23 12:00

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

長分野を担う人財の創出、②競争力ある人財の採用・育成、③多様な人財の活躍と多様で柔軟に働ける環境整備、④健康経営の推進」の4つに施策を大別した上で、2024年度から代表指標(KPI)として、「成長分野への人財創出数1,000名+(2026年度目標) 」・「エンゲージメントの向上/エンゲージメントサーベイスコア52点以上(2026年度目標)」を設定し、MIRAIT ONE Group Vision 2030並びに中期経営計画の実現を目指しております。
■人財版「ミライト・ワン流の価値創造モデル」
(※1) 開示範囲:※2、※3、※4の印があるものを除き、㈱ミライト・ワン(単体)

2025/06/23 12:00

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

<働き方改革、健康経営の推進>■トップの主導による健康経営を推進
マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、中期経営計画のChange1「人間中心経営」の根本に健康経営を据えている当社グループは、これら取り組みの実効性をさらに高めるべく、2022年7月に「ミライト・ワン グループ健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長の主導による健康経営を推進していきます。
■健康管理の支援

2025/06/23 12:00

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。

2025/06/23 12:00

#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ミライト・ワン	7,858
	(1,295)
(26)
ミライト・ワン・システムズ	1,296
	(28)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2025/06/23 12:00

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページ( https://www.mirait-one.com/ )に掲載しております。株主に対する特典毎決算期末(3月)現在の株主名簿に1年以上継続して同一株主番号で記載された当社株式を100株以上保有する株主様に下記基準に応じて贈呈。

継続保有期間	保有株式数	優待品
100株以上	1年以上	1,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米 1kg(抽選で500名)(電磁的方法を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付
500株以上	1年以上	2,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたは同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000株以上	1年以上3年未満	3,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたは同等額の社会貢献活動団体への寄付
	3年以上	4,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米 5kg(抽選で150名)(電磁的方法を選択いただいた株主様)または同等額の社会貢献活動団体への寄付

(注)1.継続保有期間の判定は、毎年3月31日を基準とさせていただきます。
※1年以上保有とは、株主名簿(毎年9月30日及び3月31日)に100株以上の保有が同一株主番号で3回以上連続して記録されたことをいいます。

2025/06/23 12:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長
2016年6月	同社代表取締役副社長
2018年6月	株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長
	当社代表取締役副社長

2025/06/23 12:00

#11 監査報酬（連結）

当社は、3つのディフェンスラインの第1線(カンパニー、支店等現業部門)、第2線(スタッフ組織等の管理部門)から独立した第3線組織として業務監査部を設置し内部監査を実施しております。2025年3月31日現在の業務監査部の人員数は20名です。
業務監査部は内部監査規程及び取締役会決議を行った監査計画に従い、ミライト・ワン各組織及び主要グループ会社を除く子会社に対して独立・客観的な立場で内部監査を実施しており、具体的には、工事に係る業務プロセスや各種業務執行に係る法令、社内規程等への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し改善提言等を行っています。
また、主要グループ会社の内部監査部門が主要グループ各社及び各社の子会社の内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。

2025/06/23 12:00

#12 研究開発活動

前年度より取り組んでおります生成AIを活用した社内規程情報検索システム「社内情報ナビチャットボット」は、運用を開始しております。このシステムは、社内情報検索に加え、災害時の被災状況や避難場所に関する情報検索システムとしての国や自治体へのサービス提供も進めております。
道路や河川の維持管理、砂防等のために取得された3次元点群データ、CADデータ等を高速に表示し、断面図作成、面積・体積計算が可能な3次元ビューア(Fusion Space)は、お客様への導入や社内利用に加え、ミライト・ワングループへの導入に向けた検討を進めております。
また、脱炭素社会の実現に向け、群馬大学や群馬県の自治体と協力し、CO2モニタリング・可視化ツールの開発を行っております。これにより、従来困難であった地表面における人間活動由来のCO2排出量や発生源の特定が可能となり、脱炭素化に向けた新たな貢献が期待されます。

2025/06/23 12:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年7月にPurpose(存在意義)とMission(社会的使命)を次のとおり定義しております。
Purpose(存在意義)

2025/06/23 12:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年度は、4月に新設した「ビジネスリスク管理室」が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて定期的なモニタリングを実施いたしました。また、国内外のデータセンター需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後の日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいりました。
さらに、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、引き続き人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を推進いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、電気・空調工事、土木・水道工事、西武建設㈱の建築・リノベーション工事の増加に加えて、国際航業㈱の企画・コンサルも売上高等の増加に寄与しました。

2025/06/23 12:00

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
2016年8月	株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
2018年6月	株式会社ミライト(現 当社)監査役
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

2025/06/23 12:00

#16 自己株式等（連結）

自己株式等】
2025年3月31日現在

(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式539,600株は、上記自己株式には含めておりません。2025/06/23 12:00

#17 連結の範囲の変更（連結）

・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、東邦建㈱(2025年1月1日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2025/06/23 12:00

#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社(光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他1社)を連結の範囲に含めております。光陽通信㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・二ツ山建設㈱は、連結子会社である㈱HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・連結子会社である明治コンサルタント㈱が㈱北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、東邦建㈱(2025年1月1日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2025/06/23 12:00

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、東邦建㈱(2025年1月1日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
イ.非連結子会社数 6社

2025/06/23 12:00