- #1 ガバナンス（連結）
ESG経営推進委員会を2021年9月に設置後、マテリアリティの1つである「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を取締役会と経営会議の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。
2022年度はESG経営推進委員会を計5回(内、ミライト・ワン発足後は計4回)開催し、SBTi(Science Based Targets initiative)へのコミットメントレターを提出して、当社の作成した2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)として認定されました。
また、2022年7月ミライト・ワン発足後、ESG経営推進委員会の構成、運営スケジュールを作成し、具体的なGHG排出量の削減状況と削減施策を議論、各種ESG格付機関からの評価対応と結果の分析を実施しました。
2023/06/28 12:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
(イ)当社は、ミライト・ワン グループ 安全・コンプライアンス憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
(ウ)代表取締役社長を委員長とするESG経営推進委員会のもとに、当社のコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進員等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
2023/06/28 12:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
2023/06/28 12:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話㈱ | 89,497 | ミライト・ワン |
| TTK |
| ミライト・ワン・システムズ |
| 西日本電信電話㈱ | 59,668 | ミライト・ワン |
| ソルコム |
| 四国通建 |
| ミライト・ワン・システムズ |
| ㈱NTTドコモ | 28,403 | ミライト・ワン |
| TTK |
| ソルコム |
| 四国通建 |
| ミライト・ワン・システムズ |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
特にChange2「事業成長加速」のため、事業成長戦略として『成長分野への事業シフトの加速』『既存事業のDX改革を促進』を図るため、みらいカレッジをプラットフォームとしてリスキリング等により『戦略的な人財育成』を展開し、成長分野への人財流動の促進を図ります。また、マクロCDP(事業戦略)とミクロCDP(社員CDP)を対話によりマッチさせるプロセスにより、社員が安心感とワクワク感を持って新しい事業分野へ挑戦できるように育成する方針です。
また、人財育成を支えるためにミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進め、社員のリスキリングのための時間を生み出すとともに、D&I施策を進め、多様な社員が参画できる働き方を進める考えです。
⦅社内環境整備方針⦆
2023/06/28 12:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
■目標・実績 (人財育成関連)
2年前に定義した現行のマルチ資格取得率はキャリア事業が主体であり、弊社の事業戦略である成長分野への事業構造転換をより一層加速させる観点から、現行の定義をミライト・ワン グループ全体の視点で見直し中のため、22年度実績調査は当社単体のものを記載しております。
2023/06/28 12:00- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
2023/06/28 12:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。これに伴い、変更後の報告セグメントに組み替えております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 12:00- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
2023/06/28 12:00- #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社及び株式会社
ミライト・ワン・システムズの取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>
① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。
- #11 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ミライト・ワン | 7,629 |
| (1,255) |
| (18) |
| ミライト・ワン・システムズ | 1,265 |
| (29) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの合併により、建物及び構築物51,716百万円、機械、運搬具及び工具器具備品9,748百万円、土地21,184百万円、リース資産2,807百万円、建設仮勘定366百万円、ソフトウエア1,091百万円、ソフトウエア仮勘定2,444百万円、その他無形固定資産3百万円が増加しております。
3.事業譲受により、機械、運搬具及び工具器具備品2,124百万円、その他無形固定資産1,141百万円が増加しております。
4.次期基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定1,959百万円が増加しております。2023/06/28 12:00 - #13 株式の保有状況（連結）
(2)当社は、前事業年度において、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、株式を保有しておりませんでしたが、連結子会社の吸収合併に伴い、株式数が増加しております。
4 前事業年度における、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ミライト及び次に大きい会社である㈱ミライト・テクノロジーズの特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は次の通りです。
㈱ミライトの保有する特定投資株式
2023/06/28 12:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2012年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長 |
| 2016年6月 | 同社代表取締役副社長 |
| 2018年6月 | 株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長 |
| 当社代表取締役副社長 |
- #15 監査報酬（連結）
特に、当事業年度では、監査等委員会設置会社へ移行した初年度ということもあり、監査等委員会規程をはじめとした委員会の運営方法に関すること、監査等委員である取締役選任にあたって確認すべきポイントに関すること、内部監査部門である業務監査部との連携強化に関すること、海外子会社に関するガバナンス強化に関すること等について、審議・検討いたしました。
また、事業報告及び監査報告書に記載のとおり、当社連結子会社㈱ソルコムは、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札に関して、独占禁止法違反に該当するとして2022年10月に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。㈱ソルコムは、2022年12月に公正取引委員会に対し措置報告書を提出し、2023年1月に同委員会から措置報告内容了承との連絡を受けているところですが、監査等委員会は、ミライト・ワン グループ全体として、法令遵守の徹底及び従業員の意識改革とコンプライアンス体制強化の継続的な取り組みが行われていることを確認しており、引き続き、これらの取り組み状況について、監視・検証していくこととします。
ウ.取締役監査等委員の主な監査活動
2023/06/28 12:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
・With コロナへの“ミライト・ワン流”働き方改革
◇ Change2「事業成長の加速」
2023/06/28 12:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうしたなか、当社は、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』 及び2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画(2026年度目標:売上高7,200億円、営業利益率7.5%+、ROE10%+、EPS成長率年10%+)を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を作成し、SBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた目標)として、国際的イニシアティブSBTiより認定されたほか、パートナーシップ構築宣言を制定し、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しております。
環境・社会イノベーション事業においては、空調工事の増加や太陽光など再生エネルギー関連工事の増加、前年度に子会社化した西武建設㈱の加入により、売上高の拡大を図りました。
2023/06/28 12:00- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2016年8月 | 株式会社東京エイドセンター代表取締役社長 |
| 2018年6月 | 株式会社ミライト(現 当社)監査役 |
| (注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。 |
- #19 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。2023/06/28 12:00 - #20 連結の範囲の変更（連結）
・MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
・株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/28 12:00- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・株式会社TTKが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
・MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
・株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 12:00
