親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2011年9月30日
- 5億8500万
- 2012年9月30日 -90.09%
- 5800万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 17億4600万
- 2014年9月30日 +125.6%
- 39億3900万
- 2015年9月30日
- -12億2300万
- 2016年9月30日 -17.17%
- -14億3300万
- 2017年9月30日
- 27億400万
- 2018年9月30日 +33.14%
- 36億
- 2019年9月30日 -6.89%
- 33億5200万
- 2020年9月30日 +43.17%
- 47億9900万
- 2021年9月30日 +62.74%
- 78億1000万
- 2022年9月30日 -94.67%
- 4億1600万
- 2023年9月30日 -54.09%
- 1億9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。また、既存事業のDX推進に資するDXコア人材の育成や更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでまいります。2023/11/10 15:30
当第2四半期の連結業績につきましては、NTT事業におけるモバイル工事の減少やマルチキャリア事業におけるCATV工事や一部5G整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加や物販の増加、グローバル工事が増加したことにより、受注高は2,621億7千1百万円(前年同四半期比9.1%増)、売上高は2,166億4千万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。なお、利益面については、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業において、大きな不採算案件が発生したものの、営業利益は23億6千4百万円(前年同四半期比162.9%増)、経常利益は31億5千8百万円(前年同四半期比118.7%増)となりました。しかしながら、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千1百万円(前年同四半期比54.1%減)となりました。
また当社は、本日公表しましたとおり、国際航業株式会社を子会社化(2023年12月22日株式取得予定)することを決定いたしました。今後とも、フルバリュー型の「みらいドメイン」の積極的な事業展開の加速を目指すとともに企業価値の向上に努めてまいります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/10 15:30
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 416 191 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 416 191 普通株式の期中平均株式数(株) 98,339,335 94,928,247
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間357,558株、当第2四半期連結累計期間494,372株であります。