親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2011年6月30日
- 4700万
- 2012年6月30日
- -11億6400万
- 2013年6月30日
- 6億900万
- 2014年6月30日 +155.99%
- 15億5900万
- 2015年6月30日
- -2億7200万
- 2016年6月30日 -391.18%
- -13億3600万
- 2017年6月30日
- 5億6400万
- 2018年6月30日 +137.06%
- 13億3700万
- 2019年6月30日 -31.94%
- 9億1000万
- 2020年6月30日 +40.55%
- 12億7900万
- 2021年6月30日 +114.54%
- 27億4400万
- 2022年6月30日
- -8億1500万
- 2023年6月30日
- -5億8000万
- 2024年6月30日
- 7億4400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、「ESG経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しているところ、2023年6月にグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。2023/08/10 16:00
当第1四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部5G整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加したことにより、受注高は1,417億9千万円(前年同四半期比10.1%増)、売上高は1,005億2千4百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。なお、利益面においては、営業利益は8億8千9百万円(前年同四半期は営業損失11億4千7百万円)、経常利益は15億1千1百万円(前年同四半期は経常損失6億9千1百万円)となったものの、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億8千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億1千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/10 16:00
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △815 △580 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △815 △580 普通株式の期中平均株式数(株) 98,761,902 95,335,701
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間389,700株、当第1四半期連結累計期間406,590株であります。