- #1 その他、財務諸表等（連結）
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 10:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
| 前連結会計年度
(2018年3月31日) | 当連結会計年度
(2019年3月31日) |
| 流動資産 | 40 | 百万円 | 4,934 | 百万円 |
(2) リース債務
| 前連結会計年度
(2018年3月31日) | 当連結会計年度
(2019年3月31日) |
| 流動負債 | 12 | 百万円 | 1,669 | 百万円 |
| 固定負債 | 28 | | 3,371 | |
2019/06/26 10:39 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2019/06/26 10:39- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 10:39 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額81億3千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益335億6千万円を計上したこと等により、64億9千1百万円の増加(前連結会計年度は125億6千2百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億6千万円等による資金の増加があったものの子会社株式取得よる支出3億9千8百万円、有形固定資産の取得による支出161億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出8億6百万円等の資金の減少により、135億2千3百万円の減少(前連結会計年度は100億2千1百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額28億9千万円等による資金の増加があったものの、配当金の支払額31億8千2百万円等による資金の減少があったことにより19億2千8百万円の減少(前連結会計年度は36億8千6百万円の減少)となりました。
2019/06/26 10:39- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資(無形固定資産への投資を含む)の総額は19,346百万円であります。その主なものは、データセンターの建設によるものであります。
2019/06/26 10:39- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2019/06/26 10:39- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/26 10:39
