有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い新たな通信サービス、新たなICT市場が急拡大しております。また、官民一体となった成長戦略の推進やICT技術の進展・活用等が社会イノベーションの動きとなり、新たな成長市場を生み出しております。このような事業環境のもと、当社グループは技術力や提案力を強化しクラウド・オフィスソリューション、環境・エネルギー、ストックビジネスなど多くの成長分野を積極的に拡大し、事業ポートフォリオの構造転換を図る必要があります。
一方、NTT関連事業については固定ブロードバンド市場の成熟化に伴う光関連工事の需要減少に対応するため、生産性向上・業務の効率化に取り組む必要があります。また、モバイル関連事業においては、通信事業各社のサービス競争の激化や工事の小規模化などから、さらなるコスト削減と施工効率の向上が求められております。
このような状況のもと、当社グループは2014年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標 売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)の達成に向け、グループの総力を結集し、次のような課題に取り組んでまいります。
①構造改革の推進と事業運営の強化
・既存事業の継続的かつ効率的な推進と、今後の柱となる事業の拡大による売上高と利益の拡大
②事業力強化のための事業基盤の整備
・グループフォーメーションの強化(グループ内外での連携強化等)
・今後の柱となる事業の成長に向けた全国施工・保守体制の確立
・ワークプラットフォームの改善(働き方の変化に合わせたシステムサポート等)
③事業を支える人材基盤の強化
・人材の育成・確保・活用の推進
・成長分野へのダイナミックな人材シフトの推進
④企業文化の変革
・ミライトクオリティの確立
・情報発信力の強化(積極的な企業情報の開示等)
・CSRの推進
一方、NTT関連事業については固定ブロードバンド市場の成熟化に伴う光関連工事の需要減少に対応するため、生産性向上・業務の効率化に取り組む必要があります。また、モバイル関連事業においては、通信事業各社のサービス競争の激化や工事の小規模化などから、さらなるコスト削減と施工効率の向上が求められております。
このような状況のもと、当社グループは2014年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2016年度目標 売上高3,100億円、営業利益170億円、営業利益率5.5%、ROE8%以上)の達成に向け、グループの総力を結集し、次のような課題に取り組んでまいります。
①構造改革の推進と事業運営の強化
・既存事業の継続的かつ効率的な推進と、今後の柱となる事業の拡大による売上高と利益の拡大
②事業力強化のための事業基盤の整備
・グループフォーメーションの強化(グループ内外での連携強化等)
・今後の柱となる事業の成長に向けた全国施工・保守体制の確立
・ワークプラットフォームの改善(働き方の変化に合わせたシステムサポート等)
③事業を支える人材基盤の強化
・人材の育成・確保・活用の推進
・成長分野へのダイナミックな人材シフトの推進
④企業文化の変革
・ミライトクオリティの確立
・情報発信力の強化(積極的な企業情報の開示等)
・CSRの推進